先日、アメリカの主要企業の経営者が所属する経済団体が株主第一主義を見直し、従業員や
地域社会に配慮した事業運営に取り組む宣言がありました。
マネジメントの観点から見れば、企業の利害関係者はその企業の取り巻く環境によって違います
が、主に顧客、従業員、株主や官庁などに大きく分けることができます。
アメリカは株主第一という文化が長く浸透してきた中で、世界的な人口構造の変化(新しい世代の
台等)や拡大する貧富の差(一部の富裕層が富を独占している)などの社会からようやく従業員に
着目されつつあります。
顧客、従業員、株主や官庁のそれぞれの視点からのマネジメントがより一層求められていく流れに
なっていくでしょう。
しかし、日本ではマネジメントをしたくない人の割合が低いようです。
パーソル研究所がアジア太平洋地域の14カ国で就業している人を調査した結果、管理職になりたい
割合が断トツで最下位でした。また勤務先以外での学習も ”何も行っていない”割合が最も高く、
意識・意欲の低さが目立つ結果となっています。
実際、マネジメントを行っている管理職が日々、頭を悩ませストレスを感じている姿を見て、
自分はやりたくないと避けてしまう悪循環に陥っている現状ではないでしょうか。
そもそも農耕社会であった日本は欧米の狩猟社会と違いマネジメントに対する習慣がなかったと言
われています。近年でこそ、企業やスポーツなどの分野でよく言われるようになりましたが、まだ
まだ社会全体での意識は低いのではないでしょうか。マネジメントの教育も社会にでて、ある程度
のポジションについて初めて学ぶことも多いはずです。多様な民族集合である諸外国ほどではない
ですが、現在では多様な価値観や世代が混じり合うことがもはや日常的なので、調査結果とは反対
にますますマネジメントのスキルが重視されていくことでしょう。